日立市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会 資料 開催日: 2021-03-03
│ │ │２ 茨城県は「課題への対応策」で「南側新設道路」建設という変 │ │ │ 更提案をしたが、これは同鉱山跡地がそもそも「整備可能地要件」│ │ │ に合致していなかったと判断すべきこと。
│ │ │２ 茨城県は「課題への対応策」で「南側新設道路」建設という変 │ │ │ 更提案をしたが、これは同鉱山跡地がそもそも「整備可能地要件」│ │ │ に合致していなかったと判断すべきこと。
現在のところ、農振除外手続以降は特に動きがありませんので、状況がつかめておりませんけれども、当地域は大宝地区圃場整備事業から除外されまして、開発の可能地となったことから、地権者及び周辺地域より有効な土地利用を望む声が出ております。今後は、設置反対署名が出ていることもありますので、地域の将来を考え、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
さらに、工業団地開発は、企業誘致を具現化するための最も現実的な有効な手段の一つでありまして、既存工業団地の分譲可能地が残り少なくなっている現状からも、政策調整部長が答弁をさせていただきましたように、民間事業者から無償譲渡を受けた30ヘクタールのこの土地を茨城県開発公社と連携協力のもと、新たな工業団地開発を推し進めたいというふうに考えております。
高萩市は約８.９ヘクタール、うち平坦地は約１.７ヘクタールであり、平坦な有効利用可能地は合わせて約４.６ヘクタールという広大な土地であります。しかし、跡地が本市と高萩市との行政界をまたいでいることから、単独で活用するより広域的に両市で連携をし、活用方法について検討することになっておりましたが、現在ではその連携協定も平成２１年３月をもって期限切れとなっております。
それで、２５年度にはその地権者も含めまして、この坂手の工業団地の北と南にも、北で約６ヘクタールの可能地、それから南には約７ヘクタールの可能地がございますので、こちらに関しましては、地権者の意向調査等も行いまして、最終的にはその面積を決定したいと考えておりますが、基本となる場所といたしましては、西幹線と現在の坂手の工業団地の間の６ヘクタールですね、それを核として考えております。
前議会においても、耕作放棄地対策を重点的にやるというお話でありますけれども、現在900ヘクタールある耕作放棄地の中で、再生可能地が約300あるということは、既に承知していることでありますけれども、この具体的な方策は今どのように進めているのか、お伺いします。 ○議長（吉成好信君） 町長。 ◎町長（益子英明君） ご質問にお答えをいたします。
市内の耕作可能地、耕作している面積はどうなっているのか。前年度との比較ではどうなのか。今後の予測も含めお伺いしたいと思います。 また、水田の減反面積については平成18年度はどうだったのか、耕地面積の何％になっているのか。前年度との比較についても伺いたいと思います。 ○議長（駒田強君） 経済部長、宇留野治男君。
また昨年、県はインターチェンジ設置可能地の適地調査を実施しております。石岡市内の主要幹線道路との交差部が、その適地の一つであると認識しております。また、これは県については発表されておりません。（仮称）石岡インターチェンジにつきましては、旧市議会での一般質問においても、たびたびその必要性が話題となっておりました。
ご質問の 830ヘクタールの件でございますが、それは、一時調査終了時点での指定対象集落の数が 112カ所であり、その中での開発可能地の面積であります。 開発可能地と申しますのは、指定対象集落の合計面積から既に建築物の敷地として利用されている部分や道路などの公共用地を差し引いた面積でございます。
これの説明の欄になりますが，財産管理事務費ということで，不動産鑑定料72万 4,000円でございますが，市有地の処分可能地がふえたことに伴いまして，その土地の鑑定料の増額をお願いするものでございます。 それから，一番下の段になります。
島名・福田坪、上河原崎・中西両地区の区画整理事業面積約 400ヘクタール、また、周辺に 500ヘクタール以上の開発可能地が点在しております。また、島名駅開通に伴いまして、学園南大通りは、谷和原学園線に接続されまして、つくば市総合計画に計画されている国道 354号よりつくば市小貝川沿いを通り国道 125号線につながるため、つくば市西部地区全体の発展につながると思います。
また，土地利用については，平成８年に地元住民との懇談会を実施しており，大半の方は，公共施設であれば協力してもよいとの賛同を得ているとのことであり，本市の今後の発展の中で，各種の都市施設の不足を受け入れる可能地としては最適ではないでしょうか。
４点目は、広いことは効率が悪いのではなかろうかというお尋ねでございますが、茎崎町とつくば市が合併した場合の区域面積は申すまでもなく広くなるわけでございますが、現在、つくば市は、県内において面積第２位、かつ居住可能地面積と申しますのは第１位になっております。こうしたことから、行政として生活基盤整備等の資金を投下しても、なかなか投資効果があらわれにくい構造になっていると思います。
具体的には、普通財産を、１つには、行政目的に使用が予想される財産、２つには、急傾斜地等で維持保全に努める財産、３つ目には、代替地等処分可能地、この代替地等で処分可能地の場合は処分することが可能でございます。４つ目として、事業残地、道路を買収しても、いわゆる三角地で残った土地とか、そういった地権者からの要望で買う場合もございます。
具体的には、普通財産を、１つには、行政目的に使用が予想される財産、２つには、急傾斜地等で維持保全に努める財産、３つ目には、代替地等処分可能地、この代替地等で処分可能地の場合は処分することが可能でございます。４つ目として、事業残地、道路を買収しても、いわゆる三角地で残った土地とか、そういった地権者からの要望で買う場合もございます。
その内容は実態調査をし、未利用地のうち処分可能地については売却処分を行った。今後も計画的に実態調査などを行うなど、要望の趣旨に沿うよう努力するということであります。 質問でありますが、売却処分を行った土地の規模と、その利用先についてお伺いいたします。また今後の売却計画についてもお聞きしたいと思います。 大きな２番、事業の見直しについて。 (1)温泉利用型健康増進施設について。
当該地区は水戸市の南東部に位置し，山林３２ヘクタールや土砂採取場３１ヘクタールを含む面積約１０４ヘクタールの緑など自然環境のよい農村地域でありますが，地元住民においては，公共施設を含めた開発志向が強く，これからの本市の発展の中で，各種の都市施設の不足を受け入れる可能地として，また水戸市の平成１５年，３０万人の人口規模を持つ文化的中核都市を目指す中で，さらに，現在，市街地の人口の減少傾向の中にあっては
基本的には、先般の委員会でもご説明申し上げましたように、平成元年度におきます、いわゆる東京首都圏８０キロ圏内での石岡地域での開発可能地の摘出、さらに平成２年度にはその開発適地のしぼり込みによって、いわゆる都市的な土地利用の可能な地域の面積というような形で抽出をしてきているわけでございます。
平成２年度にさらに調査を進めて、その平成２年度におきます平成元年度に抽出しました開発可能地における開発の整備のあり方、開発の形態等の調査をしてきたわけでございます。３年、４年と抜けましたが、２年度の報告がおくれたということで、３年度の予算を減額させていただきまして、平成４年度中断をし、平成５年度に南部地域の最終的な構想づくりをするということで、今回予算計上をお願いしたわけでございます。